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農商工連携支援ってなに？
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H19年地域資源活用法、H20年農商工連携等法が制定され、中小企業を軸に農林漁業などが連携し、新たな商品化やサービス化へトライする事業に支援が受けられるというものです。
その中で経済産業省認定事業に選定されると、まず中小企業基盤整備機構のホームページに紹介され、さらに、5年間の補助を受けられる事業制度。
2001年2月現在で見ると、約400件の認定事業が生まれ、国内外の市場で試されています。 |
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●なぜ、農商工連携か！？ |
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従来支援対象に取り上げられなかった商品やサービスから、一定の地域波及効果等が認められる商品やサービスを支援するもの。
①新しいものであること
②売れ続けること
③地域波及性が高いこと
の3つの条件を満たす商品・サービスの開発が求められます。
地域貢献性の高い一定の公益性が評価されることで専門家の支援や補助金など公的な支援対象となる。廃棄対象物の商品化や地域の負荷となっていたものの商品化が、異業種や新たな手法で商品・サービスになるものなどです。例えば、農林漁業産物が、加工技術やデザイン技術、消費ターケットの絞込み、販売方法などとの組合せ連携で新商品となることです。
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 特に新しい支援と思われるのは、従来の業界支援ではなく、中小企業の支援
＝商品・サービスの開発プロジェクト支援であること。
これらを、コーディネーターや複数の専門家による支援をおこなうことによって、
広範な技術や素材の連携、国内外の市場試験も可能になるという効果がでて
いること。
間接的な効果として、中小企業の地元素材にこだわったオリジナル商品開発。
連携体構築による農林漁業の企業化、機械化、情報化を促すこと。
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既存の商品化と異なり、試作、試食･試飲、試販の可能なものだけに、「商品＋物語＋背景」をパックで販売し、その魅力発信を消費者が生産地に訪ねてくる「観光＋交流＋ガイド」を展開するなどの総合的な持続性、地域ぐるみの６次産業化へフォローする戦略が無ければ一過性の事業になるおそれもあります。 |
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●農商工連携支援指導者について |
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■相楽 治
専務取締役
：H2年～H22年中小企業団体中央会で産業組合の指導
H20年～H22年経済産業省の中小企業支援拠点事業で応援コーディネーター、
派遣専門家で3件の事業認定支援の実績＜※下記HP参照＞
新潟県のアグリビジネスについての支援検討会委員
※フルオーダーの酒造り
※伝統野菜からいすけ
※にいがた魚醤油
■羽生 英一
技術部長：H20年～H22年の中小企業支援拠点事業派遣専門家、
ほか観光圏事業指導、観光サインや物産展示の企画・制作・指導 |
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【お問い合わせ先】 |
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株式会社グリーンシグマ
〒950-2042 新潟市西区坂井700-1
ＴＥＬ 025-211-0010
メールアドレス [email protected]
担当：地域計画室
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